はじめに|国保・住民税・国民年金の減免制度を役所に聞いてみた
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この記事を書いた Ronin(X: @Roninwalker03) です。X(旧Twitter)では旅行・アウトドア・フリーランスの情報を発信中!ぜひフォローしてください。
イヤッッホォォォオオォオウ(ヽ´ω`)
夏休みが始まったぞぉ!仕事も終わったぞぉ!!
後は飛行機に乗って海外いくぞー!!
おぉ(≧∇≦)/
↑去年の12月のテンション
おぉ(´Д⊂ヽ
↑今年の3月のテンション
おぉ(ノД`)シクシク
↑今年の7月のテンション
ある日。
スマホに届いた一通のSMS。
Your Fright is Canceled
そう、1年以上も前から準備して予約していたフライトがコロナの影響でキャンセルに…。
いやーこれは困りました…。
仕事はなくなるわ、フライトはキャンセルになって動けずじまい…。
完全に無職になってしまいましたー_| ̄|○ il||li
あいやー…。
平日の昼間に近所を歩くと近所の人の目が痛い…。
アラフォー 独身 男子 無職のニートになってしまいました…。
しっかしここまでコロナが大型になるとは思いませんでしたね(;O;)
普段の生活から仕事まで全てを変えてしまったコロナウイルス…。
そして、その収入の少ない中、容赦なくやってくる(税金・保険・年金)
この社会保険というのは生活に一番の大打撃を与えます…。
普段の生活では贅沢をせずに細細と生きているので、普段の支出は頑張って調整出来るのですがこの社会保険だけはバッサリ「この金額を払ってね!」とくるもんだから大変!!
もちろん手持ちのお金に余裕があれば支払いをするのですが…。
今年は支出が多く収入が少ないのでなかなか思い通りに行かず…。
支払いをすると実生活が厳しくなってしまいそうなので。
なんとか年貢の取り立てをどうにかしてもらわないと…。
減免の範囲|社会保険はどこまで免除・猶予できるのか
毎年6月になるとドバっと自宅のポストを賑わせる各種支払い書類。
払込用紙以外にもドバドバと内訳書類やら、減免のお知らせやら…。
分厚い紙が届きますね(#^ω^)
(あの用紙を発行するのにいくらつかってるんだ?)
住民税、国民年金、国民健康保険。
今回は上記の3点の社会保険について。
今回の状況でほぼ失業状態となってしまった状況。
今の僕の状況で何処まで役所が対応してくれるのか。
聞いて見ましたので順を追って書いて行きます。
新型コロナウイルス感染防止のため・・・。
出来る限り来庁しないでください。
って事なので電話で問い合わせをしますね☎(#・∀・)モシモシ
住民税|減免・猶予の条件と申請方法
*Wikipediaより抜粋
結論からいうと僕の住んでいる市区町村ではコロナの影響で収入が減少した場合でも「減免」はないとの回答でした。
住民税について収入が減った場合の区の対応は「納付猶予」の相談だけだそうです。
結局、住民税は遅れても必ず払ってくださいね。
ということでした。
生活保護受給者 or 罹災証明書にて住宅等に3割以上の損害が発生することが確認できる。
↑の状況の人は「減免」の相談が可能だそうです。
このYouTubeチャンネルで予備知識を入れてから役所に問い合わせました。
自分で調べないと決して教えてくれなそうな「お得情報」を教えてくれています。
住民税のまとめ
☑コロナの影響で減収になっても「減免」はなし。猶予or分割のみ。
☑減免は生活保護受給者、住宅が罹災証明書で3割以上損失した証明があれば可能。
☑振込期限が過ぎた物で郵便局や指定銀行で払込が出来る。
国民健康保険|保険料を軽減する減免制度
*Wikipediaより抜粋
結論からいうと国民健康保険は「減免」があります。
住民税よりも不公平感が多い国民健康保険。
病院には一度も行かないのに1万円以上の保険料が毎月徴収されている。
病院なんてよっぽどピンチの時しか行かないですが、病院の前を通ると病院はいつも満席。
待合室にいる、その、ほとんどがお年寄りで待合室=社交場になっている病院もありました。
世界を見てみてもアメリカ以外は、日本のような保険制度を取っている国が多いようで、いざ大病を患っても高額医療費制度などがあり一定額以上の支払いは保険で賄うことが出来ますのでありがたい制度といえばありがたい制度なのですが…。
いつかの大病の為に、毎月1万円以上の出費は正直キツイですよね。
それならそのお金で健康維持してた方がいいですわね٩(๑´3`๑)۶
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国民健康保険も問い合わせをする前に予備知識を入れておきます。
講師はYouTube先生です。わかりやすい動画 貼っておきます。
国民健康保険のまとめ
☑コロナの影響で減収になったら「減免」あり。
☑去年の同じ月で大きく収入が減少した月で申請。(動画を参考に)
☑「将来収入がなくなる」では「減免」申請出来ない。今現時点の収入増減で審査。
国民年金|免除・納付猶予で将来も安心の手続き
*Wikipediaより抜粋
結論から、「免除」「猶予」の申請が可能です。
僕は過去にも何度か年金の納付相談に年金事務所を訪れたことがあります。
僕は以前の会社を「会社都合」で退職しているので2年間は国民年金の支払いが免除されました。その制度を利用して2年間は免除として来ましたが、上限が2年間のこの制度も使うことが出来なくなった所でタイミングよく、このコロナ騒動です。
国民年金を納付したいのに納付出来ない…。
そんな窮地に立たされている今、毎月1万5,000円超えの出費は家計に大打撃。
国民年金は毎年6月に払込用紙が送付されて来ますが、その中に同封されているのが「免除申請」の用紙です。これに必要事項を記入して年金事務所へ送付すると国民年金の支払いについて申請が通れば「免除」の対象になります。
*昨年届いた国民年金の免除のはがき。申請から到着まで3ヶ月〜4ヶ月掛かる。
国民年金のまとめ
☑コロナの影響で減収になったら「免除」あり。
☑去年の収入から算定されるのではなく、今年の「収入見込」で申請OK
☑申請の期限は未定。(お住まいの地域にある年金事務所に確認しよう)
まとめ|知らないと損する減免制度を賢く活用しよう
Gordon JohnsonによるPixabayからの画像
今日の記事ではコロナ騒動で収入が減少してしまった場合にやっておきたい社会保険の免除等々の手続きを書いて行きました。
僕自信も、コロナの影響はかなり大きく仕事の受注がなくなったり、海外へのフライトがキャンセルになったり。(航空会社からの返金もまだありません)
すでに支払い済みの予約も返金が行われるのか、そうでないのか…。
今年は金銭的にかなりやられています。
10万円の給付なんてすぐに社会保険払ったらぶっ飛んで行きますし…。
生きていく上で必要な「社会保険」いう名の支出。
こんな状況だからこそ、制度を利用してこの難局を乗り越えて行きたいですね。
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